残業代請求にかかる管理監督者の役割とは

厚生労働省は様々な事業所において、一向に長時間労働や未払い残業が是正されないことから、事業場の管理監督者が講ずべき内容をガイドラインという形で示しました。

これによると、事業場の管理監督者は従業員一人ひとりの勤務時間を確認して記録する義務を有することになっていますから、残業代の請求において大きな役割を担っています。しかしながら、従業員が何十人も居る職場では不可能なことですから、タイムカードなど客観的に勤務時間を証明できるものもかとしています。

このような地道な作業を続けながらも、一向に勤務時間の問題が後を絶たないのは、サービス残業を可としてきた職場風土に問題があると言えます。その対策のために、最近ではノー残業デーを設けている事業場もありますが、仕事の仕組みを変えない限り根本的な解決にはなりませんので注意が必要ですまた、大切なのがサービス残業を許さない職場風土を醸成していくことです。

例えば、残業代が適正に支給されていない場合、会社側に遠慮して請求することなく泣き寝入りする人も少なくありませんが、それでは会社は成長しません。まずは、管理監督者に相談することが大切ですが、上手くいかない場合には労働問題に詳しい弁護士に、残業代の請求方法について相談すると良いでしょう。

最近では無料で相談窓口を設けている弁護士事務所も数多くありますし、正式に対応を依頼すれば当事者に変わって、会社に対して残業代を請求してくれますので、非常に心強い存在になります。

管理監督者の残業代請求についてはこちら

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