弁護士を通じて未払い残業代を請求しよう

本来、残業代は1日8時間以上、1週間40時間以上稼働している場合発生する時間外手当になりますが、昨今の日本では未払い残業代が問題となっています。

これは、残業代を認めてしまうと会社が潰れかねないという会社側の意図があるためですが、未払い残業代を請求することは労働者の権利として認められています。しかしながら、個人で会社側と対峙するとなると、雇用主もしくは元雇用主からいい様に丸め込まれたり、心無い言葉をぶつけられたりと嫌な思いをしかねません。

未払い残業代の請求は弁護士が業務として行っています。1日でも8時間以上働いている場合は残業代が発生していますし、残業代が支払われていても正しい計算が行われているかどうか確認する必要があります。残業代の計算方法は、時間外労働の時間数×1時間当たりの賃金×1.25になるので、もしそれ以下の場合は、使用者は正しく時間外手当を支給していないことになりかねません。

このような場合でも未払い残業代は発生しています。弁護士は基本的にはどんな案件でも処理することが出来ますが、得意な分野は人それぞれですから、未払い残業代が発生している可能性が少しでもあるならば、労働問題を得意とする弁護士に相談することが重要です。

今は無料相談をしている事務所も多いですし、何より放置していると消滅時効にかかりかねません。残業代請求の時効は2年と短く、2年経過した後は弁護士に依頼したとしてもその請求が認められることは困難なのです。

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